日本世界研究ブログ　（今世紀をダッシュ）

自然災害が発生した時のボランティアがもし行政の下請けになっている場合があれば、それはおかしい。公務員は国民への奉仕者である。従って、国民が要望し、公務員は奉仕する立場にある。普段から、国民が要望し、公務員は奉仕する立場にあるのである。

　自然災害時、国民がもし行政の下請けになってボランティアをするなら、それは奴隷化することであろう。なぜ奉仕者の指揮のもとに無料で働かないといけないのか。

　では、どうすればよいか。自然災害時は、公務員が働けばよい。ボランティアをするなら主体性が必要であろう。公務員の下請けではいけない。公務員が足りないのであれば、臨時で雇えばよい話である。そのために税金がある。現地の人でも近くの自治体の人でも、仕事として雇えばよいのだ。ボランティアは主体性を持つべきである。

　普段から、国民が行政に要望し、憲法に定められたように公務員が奉仕者として奉仕すればよい。自然災害に限らず、国民が要望し、公務員は奉仕者として奉仕すればよいわけだ。国民が自分達が公務員を使うという考え方をもつべきであろう。

イギリスEU離脱の国民投票の結果は、イギリス人の判断として尊重すべきであろう。イギリスが今後実際離脱しようがしまいが、イギリスの決定を尊重すべきであろう。

　例えば、それなりの数の人が脅され投票結果に影響を及ぼしたとかそういうことであれば、問題であろう。しかし、そういう話がでてきたということは知らない。また、政治家のなかにも残留を求めていた人がいたであろうし、そういうなかでの国民投票である。

　離脱に否定的な話が投票結果がでた後に流れたこともあるようだが、それはそういう声もあるという話かもしれないし、それを流した理由が離脱させたくないからかもしれない。しかし、離脱に賛成の人もいるのではなかろうか。流れている情報がなぜそんな情報が流れているのか考えるべきであろう。

　仮に離脱するかしないかの意味が分からず投票したとしても、では選挙で投票した内容の意味がどれだけ分かっているのかという問題があるであろうし、とにかく投票結果はイギリス人の意志ではなかろうか。実際離脱するかしないか、離脱するしないにしろどういう内容で離脱するしないのかという問題がある。後で投票者の選択が正しいと思っても間違っていると思っても、選挙であれEU離脱問題の国民投票であれ、それを受けて物事が進むことになるであろう。投票の機会に投票者は選択をしたわけである。

　少なくとも、国民投票の結果はEU離脱であった、このことは尊重すべきであろう。今後離脱するにしろしないにしろ、力のあるものによって結果がねじ曲げられることが起こることはあってはならないであろう。

賭博とか、性風俗店に反対の人がいるかもしれない。

　まず賭博、違法賭博をして問題となっている場合があるであろう。しかし、宝くじとか競馬とか、金融商品の得するかもしれないし損するかもしれないしという商品とか、そういうように、世の中に合法で行われているものもある。違法賭博はダメでも、別の何か、合法でできる抜け道が社会には必要なのかもしれない。

　応募したら、抽選で景品が当たる場合もあるであろう。

　次に性風俗店。規制とかあるかもしれない。しかし、何でもかんでもなしにできるかという問題がある。

　宝くじも、応募したら抽選で景品が当たるもなしにしたり、性風俗店を全てなくしても、全て禁止しても、隠れてやる人がでてくるのではなかろうか。
　というか、違法行為をとりしまっていたり、法律を作っているサイドの人のなかにも利用している人がいるかもしれない。性風俗店や性犯罪の法律を作ったり改正したりする立場の人でも、仮に健全な社会を作ると言っていても、本心性風俗店を全て禁止する気なんてなく、利用者かもしれない。

原発を止めて生活することは可能であろう。

　原発がいくらか止まった生活をすることができた。電気の無駄遣いはやめれば良い。

　自動販売機、こんなの使わなければ良い。どうしても必要な場所はともかくとして、使わないことだ。使うから自動販売機がある。みんなで使うのをやめて廃止すれば良いことである。どうせ店があるのだから、店で買えば良い。これで電気は節約できるはずだ。

　このように、電気の無駄遣いをやめて、省エネ生活をすれば良いであろう。

災害が起きた時義援金をだす人もいるであろう。

　しかし、これって集めるのに手間がかかり、どうやって分配するのかという問題がある。当然分配する人にはそれだけのお金をみんなから集めたものであるとはいえ、扱っているという力があることになる。

　災害の支援なんて奉仕者の公務員がいる行政がすべきものである。必要な支援は行政がすれば良い。しかし、そうなっていないのなら、というか国民がそうさせるべきだが、そうなっていないのであれば自分達でということで私財を一部使っての支援をする人がいるということになるのではなかろうか。

　だったら、義援金なんてもので委託せずに、自分で被災地でとか被災地から避難してきた人で、金持ちでない人に配ればよい話である。それの方が早く渡すことができるという面もあるであろう。一人でするのでなかったら、何人かでグループを作ってでもよい。少なくとも、行政とかそれの影響を受ける団体やそういう類のグループが関わることになるような所には義援金を出さず、本当に自分達で支援したと言える所へお金を出すべきではなかろうか。（税金などの制度には気をつける必要があるであろう。）

　少なくとも、、本来税金を使って行うべき支援を国民が行い、その支援に行政とかそれの影響を受ける団体やそういう類のグループが影響力を及ぼすなんてことであれば、それは第二の税金であり、国民が公務員への奉仕者へと自ら進んで奴隷化することにつながる発想なのではなかろうか。

　だいたい、奨学金という名のついた教育ローンを借りている大学生に義援金を払うよう求める方がおかしい。