日本世界研究ブログ　（今世紀をダッシュ）

無所属で活動できる政治家の強みは何であろうか。やはり、それは自分の思い通りに活動しやすいということではなかろうか。どこかの政党に属してしまうとそこの方針に影響を受けるという面があるであろう。しかし、無所属だと思い通りに活動できる可能性が高まるであろう。仮に、どこかの政党に所属していても、現在所属しているというだけの話で、離党しても次の選挙で当選できると思っている、これだといざとなれば離党してということがありながら活動できる。

　どこかの政党に所属してその政党という枠から立候補したからこそ当選したのであれば、その政党の方針に影響を受けてしまうのではなかろうか。

　無所属で活動しようと思えば活動できる人、この人は政策が何であれ、それなりの力がある人と言えるであろう。

野党の共闘の話がある。これには、国民の力も関係しているのではないか。野党の選挙協力やこれからの活動がどうなるかは分からない。しかし、国民の声によって共闘ということをテーマとして全くとりあげないわけにはいかない状況になっているのではなかろうか。

　この状況は国民が作り出したという面があるであろう。選挙のときに票を入れたらおしまいではなく、国民の活動によって今の野党の状況が作り出されている面があるであろう。

　何か既に決まったものがあってそれがただ単にやってきて物事が進んでいくのではなく、自分が行動することによって世の中が動く、そのような場面ではなかろうかと思う。

安全保障関連法案の議事録をどうするのかという問題があるが、国会の議事録は全て修正せずにそのまま残しておけばよいであろう。問題の指摘がなされた点や補足で説明したいことがあれば、指摘や補足説明を付け足して書いておくような制度にすればよいのではなかろうか。

　修正したら、映像を見たときに実際の様子と違うことが分かるのではなかろうか。

国会議員のなかである採決に関して投票行動が変わる可能性のある議員について考えてみようと思う。議員本人がこの考え方をしていて所属する会派がそこだったらどうやっても投票行動が変わることはまずないであろうと思われる議員もいるであろう。しかし、ポスト獲得とか次の選挙で公認されるかとか国民の反応から次の選挙で票が得られるかといったような観点から、所属会派の方針と本人の考え方が違う場合に投票行動が変わり得る議員もいるかもしれない。例えば、ポスト獲得とか次の選挙での公認とかをちらつかせて法案に賛成票を入れるように促され賛成票を入れる人もいるかもしれないし、国民の反応に影響され反対票を入れる人もいるかもしれない。

　そして、賛成したか反対したか棄権したかどうしたか、それによって可決か否決かが決まる。

安全保障関連法案に関連して参議院が横浜市で開催した地方公聴会の議事録がないことになってしまうのではないかという話がでたようである。これはきちんと対応しないと失礼な話ではないか。
　そもそも、地方公聴会と名前がついているものの、場所が横浜だと東京のすぐ近くであり、地方というなら北海道とか沖縄とか富山とかそういうもっと遠くでやるべきである。さらにいうなら、誰でも自由に傍聴に集まった人のなかからその場で手を上げてもらって適当にあてていって質問してもらい、疑問や提案や意見に答えることをやり、国民から広く話を聞くべきではないか。