日本世界研究ブログ　（今世紀をダッシュ）

金持ちが寄付をすることについて考えてみよう。金持ちがなぜ金持ちになったか。例えば起業してとか社長になってとか発明してとかが考えられる。では、株主なり経営者なりの取り分と従業員の取り分、どんなありようが正当であろうか。発明といっても事務をしている人もいれば様々な人がその組織に関わっている可能性がある。一体それぞれの人の取り分は何が正当であろうか。
　こんなのに絶対これが正しいという答えはないであろう。しかし、政治、これは選挙が関係しているが、政治が社会制度に関わっていて、各自の取り分にも影響しているということが言えるであろう。もちろん税金にも政治は関係するであろう。そして、その社会システムのなかで金持ちは金持ちであるのではなかろうか。
　そして、余った金を金持ちは寄付し、いい人であるようにふるまうわけである。自分が金持ちになる社会システムで金持ちであって、そして金を配っているということである。
　そういう可能性があるのではなかろうか。

オリンピックを開くまでにはお金がかかるであろう。そのお金をどうするかという問題がある。そもそも、オリンピックを開催するかどうかも一つの選択であるし、どれだけのお金をオリンピックのためにかけるかも一つの選択である。

　自然災害や様々なことで生活に困っている人もいるであろう。何にお金を使うか、これも一つの選択であり、政治が関わっているであろう。政治は選挙が関係している。

　２０２０年の東京のオリンピックに肯定であれ否定であれどのような意見を持とうが、投票がオリンピックをどうするかには関わっている。

評論家とか大学教授とかが話している内容には独自性があるだろうか。確かに、その分野にある程度関わっている人が話をすると、その分野のことをそれなりに知っているということ言えるであろう。しかし、実際問題話していることは、世の中にある話のひとつになってくるのではなかろうか。素人でも話す内容を素早く学習してしまえば、それなりに話ができるのではなかろうか。科学技術の技術的作業をするとか、質問が来たときに現場のことを知っていてとか、その分野に関わっていて関連事項を知っていて答えることができるとかいう話になると、その分野をある程度やっている人でないとということになるのかもしれないが。

　少年犯罪が起きた時、氏名を報道しないようにしようということになっている。ただ、良い悪いとは別問題で現実問題として、インターネットで氏名がでまわっているということが指摘されている。

　これまでも口コミで犯人とされている人物の氏名が伝わることはあったであろう。しかし、インターネットによって、現実問題として簡単に多数の人が少年犯罪の犯人の氏名を入手できるようになったといえるであろう。

　インターネットを使えば昔の出来事も検索ですぐに探せるであろう。ということは、現実問題として、少年犯罪がずっとインターネットで検索してすぐに見つかるという時代になったということである。

　良い悪いとは別に、現実問題として、インターネットで昔の出来事でも簡単に少年犯罪であっても検索できてしまうということがあるであろう。別に少年事件でなくても検索できることにはかわりないであろうが。このようなことは、しっかりと早期に教えておくべきことであろう。学校でもしっかりと教えておくべきことである。後で後悔しなくてもすむように。

国立大学の人文社会科学や教員養成の学部・大学院の縮小の方針がでている。まず、学生数を減らしたからといって研究規模は縮小すべきでないということを述べておきたい。営利企業とは違い、文化や芸術に関することをになう場所として大学が存在することは構わないことである。金儲けがすべてではない。

　ただ、学部・大学院の縮小自体は、そこに行った人が幸せになったかどうかで考えるとよいであろう。もし、奨学金という名の借金が残り、仕事もなく行かなければよかったというのであれば、縮小はした方がよいであろう。

　学生の数を減らした分、来た人により丁寧に対応したり、教養として他学部の興味がある人に趣味としてより充実した対応をして学んでもらうということも一つの方法である。また、働きながら学んだり働いているが大卒の資格を取りたい人に夜間コースを提供する、これなら卒業後のことを考えなくても構わず習い事の一環として参加できる。働いている人が来た場合、大学はかなり厳しい視点から評価されるであろう。

　何が大学に来た学生に幸せか、そこへは行かない方がよいか、この視点から考えるとよいであろう。