日本は誰のものか、日本政府は日本国民のために活動していると思われているかもしれない。このことについて考えてみようと思う。
選挙で国民から選ばれた政治家が政治をすれば、政治の場では、利害関係が対立する人の代表者として政治をしており、国民全体が公平に利益を受けることができなくなるであろう。政治の場は程度の差はあれ不公平をつくり、誰を有利にし誰を不利にするかを決める場である。
すなわち、日本政府はある属性の人を有利になるように、程度がどうかという問題はあれ活動していると考えて構わないであろう。
世の中は利害対立がある。例えば軍事産業は、戦争が起これば儲かるが、爆弾を落とされた方は死んでしまうかもしれないし軍事行動に行った人も死んでしまうかもしれない。
日本をどういう方向に運営している人が支配しているか、これがポイントであろう。
利害対立ということでいえば、例えば社長と従業員では利害違う。自分の意見を代表する政治家も違ってくるはずである。
国会の与党も内閣も一般論で同じグループであり、社会のシステムを法律などを用いて作っていく。テレビとか社長も、政府がその気になれば自分の思う方向にもっていくことができるであろう。
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